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6カ国協議再開へ協力=外相と米特別代表が確認(時事通信)

 岡田克也外相は26日午後、外務省で米国の北朝鮮政策担当のボズワース特別代表と会談した。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について、外相は「日米の立場は共通している。韓国も交えた3カ国で協議の早期再開に向けて協力していきたい」と述べ、ボズワース氏も同調した。
 両氏は北朝鮮が6カ国協議復帰の条件として、国連安全保障理事会決議に基づく制裁の解除を求めていることに対し、「まだ乗り越えなければいけないプロセスがある」として、無条件復帰が前提との認識で一致。ボズワース氏は外相に、同協議議長国である中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表との会談内容を説明した。 

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高級ホテルのスイートで乱交パーティー開催 売春防止法違反容疑で元俳優を逮捕(産経新聞)

 東京都内の高級ホテルのスイートルームで乱交パーティーを開催したとして、警視庁保安課などは売春防止法違反(場所提供業)の疑いで、売春クラブ経営者の元俳優、伏石泰宏容疑者(35)=品川区上大崎=と従業員の男ら計5人を逮捕した。同課によると、伏石容疑者は「約2年半前からやっていた。以前、乱交パーティーに参加したことがあり、その時の知り合いにノウハウを学んだ」と容疑を認めている。

 同課は伏石容疑者らがこれまでに約3億6千万円を売り上げたとみて、詳しく調べている。

 逮捕容疑は、今月11日夕、都内のホテルのスイートルームで19歳と26歳の女性従業員が、40歳と42歳の男性会社員を相手に売春すると知りながら、場所を提供したなどとしている。

 同課によると、伏石容疑者らは「トウキョウトップガールズ」「マドンナ」などの名前でネット上に広告を出し、パーティーの参加者を募集。新宿区や千代田区の高級ホテルのスイートルームで、年中無休で1日に2〜3回パーティーを開催していた。

 男性の参加費は1回2〜3万円で、約10人いた女性従業員の平均年齢は23歳。タオルやティッシュペーパーなど、備品はすべて持ち込み、ホテル側に乱交を気づかれないよう注意していたという。

 伏石容疑者は平成5年のジュノン・スーパーボーイ・コンテストで審査員特別賞を受賞。ドラマ「銀狼怪奇ファイル」「将太の寿司」などに出演していた。

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「橋下新党」旗揚げへ=統一選で、府・市再編争点に−大阪(時事通信)

 大阪府の橋下徹知事が、2011年春の統一地方選に向けて、新たな政治グループ結成の動きを本格化させた。知事は、大阪府・市の解体再編を主張しており、23日夜には知事に賛同する自民党系府議会議員らとともに大阪市内のホテルで準備会合を開いた。
 会合には、知事をはじめ、府議、堺市議、大阪市議ら18人が出席。同日は、大阪再編などに関しての意見交換にとどまったが、知事は会合後、記者団に対し「ワン大阪に向けて政治家が集まって意見交換したのは初めて。まず第一歩」と成果を強調した。4月にも正式なグループ設立を目指す。
 橋下知事は今年に入ってから、国際的に競争力のある広域行政を実現するために、現行の大阪府、大阪市という行政体を解体し、新たな形で再編するよう訴え始めた。「このままでは大阪は駄目になる」などとして、統一選の争点にする考えを示している。基本的には「大阪都」構想を想定しているとみられ、具体案は4、5月に示す予定。 

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<共産党>町田、日野市議選で全員当選…地方選で健闘(毎日新聞)

 2月の地方選挙で共産党の健闘が目立っている。21日投開票された東京都町田市議選と日野市議選でいずれも候補者5人が全員当選したのをはじめ、7日の千葉県匝瑳(そうさ)市議補選(改選数3)では同党の新人候補が2位で当選。合併に伴う14日の滋賀県長浜市議増員選でも定数1の湖北選挙区で新人候補が勝利した。同党は「一つ一つ確実に票と議席を伸ばしながら参院選につなげたい」(市田忠義書記局長)と手ごたえを深めている。

 共産党によると、匝瑳市議補選と長浜市議増員選湖北選挙区での同党候補の得票は、昨年の衆院選比例代表で同党が得た票の5倍を超えた。特に湖北選挙区では元町会議長ら保守層の応援もあったという。

 ただ、共産党は志位和夫委員長の就任以来、参院選では5議席(01年)、4議席(04年)、3議席(07年)と後退し、3回の衆院選(03、05、09年)はいずれも9議席にとどまった。地方選での好調が低迷脱出の契機となるかは未知数で、同党関係者は「単発の地方選なら力を発揮できても、国政選挙や統一地方選ではまだまだ地力が足りない」と楽観論を戒めている。【中田卓二】

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西大寺会陽 宝木を奪い合う 岡山の奇祭500年(毎日新聞)

 1年の福を授かるという宝木(しんぎ)を裸の男たちが奪い合う「西大寺会陽」が20日、岡山市東区の西大寺観音院であった。今年は室町時代に住職の忠阿上人が会陽を始めてから500周年にあたるとされ、約9000人が激しい争奪戦を繰り広げた。

 新年を祈願する修正会(しゅしょうえ)で信徒に守護札を授けたところ、希望者が続出したため頭上に投下したことが起源とされる。締め込み姿の参加者は「わっしょいわっしょい」と肩を組みながら観音院に入り、垢離取(こりとり)場で身を清め、本堂に集まって白い湯気を立てながら宝木を待った。例年より2時間早い午後10時、本堂の明かりが消されて住職が御福窓から2本の宝木を投下すると、参加者は一斉に手を伸ばし奪い合いを始めた。【椋田佳代】

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買い物客に暴走車突っ込み7人けが 駐車操作誤る 広島・福山(産経新聞)

 19日午前9時50分ごろ、広島福山市御幸町下岩成のスーパー「エブリイ御幸店」の駐車場で、乗用車が暴走し、買い物客らに突っ込んだうえ、駐車中の別の車4台に衝突した。

 この事故で、近くにいた女性が鎖骨を折る重傷を負うなど買い物客5人と店員1人、乗車を運転していた女性(56)の計7人が負傷した。福山北署は女性が乗用車の運転操作を誤ったとみて調べている。

 同署になどよると、この日は朝市が開かれていた。乗用車は駐車場の車止めを乗り越え、前方から買い物客の列に突っ込んだという。

 現場はJR福山駅北約6キロの商業施設が並ぶ一角。

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性犯罪裁判「過去の量刑軽すぎ」裁判長が言及(読売新聞)

 女性4人への強姦(ごうかん)未遂、強姦致傷などの罪に問われた徳島県小松島市、無職・福田光生(みつお)被告(25)に対する裁判員裁判の判決が18日、徳島地裁であった。

 畑山靖裁判長は「これまでの(性犯罪の)量刑は軽すぎ、見直しの必要がある」と異例の言及をし、懲役10年(求刑・懲役12年)の実刑判決を言い渡した。裁判員裁判導入後、性犯罪に対する厳罰傾向が強まっており、こうした流れに沿った判決と言えそうだ。

 公判では、帰宅直後の女性を襲った強姦未遂など3件、強姦目的で催涙スプレーをかけ、女性の顔に1週間のけがを負わせた強姦致傷の計4事件が併合審理された。起訴事実は認めており、量刑が争点。弁護側は、強姦致傷と強姦未遂2件の罪に問われた被告を懲役5年とした裁判例を挙げ、「刑の均衡を考えれば懲役6年が相当」と主張した。

 しかし、畑山裁判長は「従前の裁判例では、強姦未遂事件はおおむね懲役3年前後、強姦が未遂で傷害の程度も比較的軽微な強姦致傷事件は懲役4〜5年に分布しているが、被害者の立場を考えるとやや軽すぎる」と指摘。弁護側の主張を「これまでの量刑分布に照らしても軽い」と退けた。

 判決後には、裁判員を務めた女性2人が記者会見。40歳代の主婦は「性犯罪は精神的被害がとても大きい。今までの量刑は軽いという裁判員の意見を反映した判決で良かった」と評価した。

 これに対し、弁護側の石川量堂(かずたか)弁護士は「4件の事件はいずれも強姦については未遂に終わっている。量刑に関しては、もう少し慎重であってもよかったのでは」と話した。

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 「私が離党届を出したときは受理されず除籍になった」−。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は12日の衆院予算委で、政治資金規正法違反罪で起訴され民主党に離党届を提出した石川知裕被告(衆院議員)を引き合いに出し、「悪いことをした人は除籍にならないが」と恨み節を漏らした。

 浅尾氏はかつて民主党に所属。昨年8月の衆院選でみんなの党から出馬するため、党を除籍になった。当時、幹事長だった岡田克也外相は答弁で「公認候補がいながら離党して立候補するというので、除籍したのは当然だ」と説明したが、浅尾氏は納得がいかない様子だった。

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 民主党の細野豪志副幹事長は13日のTBSテレビの番組収録で、小沢一郎幹事長が5月の大型連休中の訪米に意欲を示していることに関し「米国に行っても小沢幹事長は米軍再編(普天間飛行場移設)の問題についてはコメントしたくないと思う。それまでに政権でこの問題を解決してもらいたいという意思表示だ」と述べた。 

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【中医協】再診料の統一、明細書無料発行を「高く評価」−支払側(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)ら支払側は2月12日、厚生労働省で記者会見し、長妻昭厚労相に同日答申した来年度診療報酬改定について総括した。重点課題に掲げられた「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」について、白川委員は「手厚く評価できた」とし、「非常にいい改定ができた」と述べた。また支払側がこれまで強く主張してきた再診料の統一と明細書の無料発行についても、改定に盛り込まれたことを「高く評価している。本当によかった」と語った。

 白川委員は、今回の改定が診療報酬全体を0.19%引き上げるプラス改定となったことについて、「小幅とはいえ、プラス改定ということについては残念」とした。その一方で、再診料や診療科間の診療報酬の配分の見直しなどで財源を捻出し、救急、産科、小児科、外科などの充実を図るなどの政府の方針については、支払側が以前から主張してきたことだとして、「非常に評価できる」と述べた。

 白川委員はまた、政権交代の影響について、▽診療側委員の交代で、日本医師会の代表が中医協委員から外れた▽改定率を示す際に、(医科の内訳に)条件を付けた-の2点を挙げた。
 このうち委員交代の影響については、「どうやったら日本の医療を良くできるのかという思いは一緒なので、そういう意味では委員の交代は、今回の審議にはあまり影響がなかったのではないか」との認識を示した。
 医科の改定率の内訳が示されたことについては、「配分に枠をはめること自体は、中医協で本当はやるべきだと思う」としながらも、「指示された中身については、わたしどもの主張と同じ」とし、一定の理解を示した。

 このほか、いわゆる「5分ルール」の廃止や新たな要件追加など、外来管理加算の見直しによる財政影響を「約120億円」とする厚労省に対し、「120億で収めていただくような課長通知とかQ&Aかもしれないが、そういう算定要件を作っていただくようにお願いするしかない」と述べ、支払側として「120億」で収まるようなルール作りを要請していく考えを示した。


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